CASE STUDY

遺言

長男の嫁と折り合いが悪いので、長男に相続放棄をさせて、次男が全ての遺産を相続するようにしたい。

【ご相談者】栃木県 60代男性(自営)

解決結果

被相続人の生前に将来の相続人が相続放棄をすることはできませんが、『推定相続人の廃除』により相続人の権利を剥奪することができる場合があります。

まず、被相続人(本件ではご相談者様)の生前に、将来の相続人(本件では長男)が相続放棄をすることはできません。
次に、ご相談者様が亡くなられた後に、長男に相続放棄をするよう何らかの約束をしたとしても、実際に長男が相続放棄をするとは限りません。
むしろ、長男の嫁の傾向からすると、嫁が長男に相続放棄をさせるとは思われません。


そのため、現実的な解決としては、次男に全ての遺産を相続させる旨の遺言をすることになります。
ただし、長男には遺留分があるため、そのような遺言をした場合には、長男から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。
それでも、長男の遺留分は法定相続分の半分なので長男に渡る遺産を減らすことができます。
また、遺留分侵害額請求は、相続開始及び遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に手続をする必要があります。もし長男が1年以内に手続をしなければ、次男に全て相続させることができます。


なお、『推定相続人の廃除』という制度があります。
これは、被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、あるいは著しい非行があったりした場合に、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が相続人の相続権を剥奪するというものです。
被相続人が生存中に自分で家庭裁判所に請求する方法と、被相続人が遺言で廃除をして遺言執行者が家庭裁判所に請求する方法の2通りがあります。
そして、家庭裁判所では具体的状況を考慮して廃除が相当かどうかを判断します。


本件では、「長男の嫁との折合いが悪い」というだけでは推定相続人の廃除が認められるような事情があるとは解されません。
そこで、長男から遺留分侵害額請求がされる可能性を飲み込んで、次男に全ての遺産を相続させる旨の遺言をすることをご提案致しました。
とはいえ、ご相談者様の年齢等からすると急いで遺言を作成する必要性は乏しく、今後の生活で長男の嫁との関係性も変わるかもしれません、とお話しさせて頂きました。

 


【執筆者】

弁護士 佐瀬達哉

東京と大阪で弁護士として勤務した後、2008年から札幌で葛葉法律事務所を開所。
離婚、相続などの家事事件に関する解決実績多数。
相続では使途不明金や共有不動産に関する訴訟案件などにも対応。

一覧へ戻る